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土地の有効活用形態と管理(最終回)

こんにちは 桑野です。

 

最終回はロードサイド店舗経営についてコンパクトに説明します。

 

 

 

 

【事業の特性】

 

自動車の普及と郊外型人口の増加を背景に、ロードサイド店舗が増えてます。昔はドーナツ化現象とか言われてましたね。これは、中心地の地価が高く混雑しているなどの問題で、広く安価な郊外へ移住する現象で、中心地が空洞で郊外が増加することでこのような名前になったようです。

 

ロードサイド店舗が増えることで元々の土地所有者の方たちが事業をするチャンスが回ってきたため、それを容易にする方法として、テナントが土地所有者に建設費相当額の※「建設協力金」「敷金」等を差し入れる仕組みが出ました。

※建設協力金方式の仕組みについてはまたいつか。

 

この場合、テナントが差し入れた建設協力金を賃貸借期間中(通常は15年から20年)に返済していくことになります。

この事業は、投資額が少ない割に、比較的高く安定した収益が得られるといわれており、最近は事業用定期借地権を設定して出店するケースが多いです。

 

【計画上の留意点」

 

①立地条件

 

車の通行量が多い幹線道路沿いの立地を原則とし、既存店舗がある程度集積している地域、最近伸びつつある住宅地を近くに持ち消費能力の高い地域、既存の繁華街から適当な距離のある地域などが良いとされています。

 

また、駐車場が不可欠なため、1店舗について1,000㎡以上の敷地規模が必要とされてますが、その一方で相乗効果を狙って3,000㎡以上の大規模な土地に複数店舗が出店する形態も多くみられます。

 

②市場動向

 

基本的にはまだ成長分野とされてますが、店舗間の競合も激化しており、テナント側が賃貸借期間内での中途解約を申し入れるケースも出ているので、必ずしも安定しているとは言えないのが現状です。

 

 

土地の有効活用を行うにあたっては、立地特性、収益性、公法上の規制及び税制上の観点から総合的な検討を要します。

専門家を交えて慎重に検討の上、適否の決定をしてください。