こんにちは　桑野です。

　

最近メディアで取り上げられている民泊問題について。

　

　

2018年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されて以来、空き家やマンションなどを旅行者が宿泊施設として利用するようになりました。特に都会では多く見られますね。

　

民泊の良い点は、空き家の有効活用や初期投資費用が安くすむ、賃貸で貸すよりも収益性が高いなどが挙げられますが、反面、騒音問題やゴミ問題、文化や習慣の違いによるマナーの問題などデメリットもあります。

　

　

そして、最近急浮上している問題が、外国人による「マンション１棟買い」です。

　

　

　

マンションを丸ごと民泊施設にして収益を得るやり方で、通常の賃貸経営の何倍もの収益を上げるのが目的のようです。

　

　

一般的な賃貸経営では、一度入居が決まると長期間家賃収入が安定する一方で、空室リスクや家賃滞納のリスクがつきものです。
一方、民泊は短期滞在が中心となるため、回転率を高めることで空室期間を短縮しやすく、収入を得やすいという特徴があります。

　

例（大阪の特区民泊、１８０日営業日の制限がない場合）

　

賃貸：１室　１５万円／月の家賃収入

　

民泊：１室　２万円／日　×　２０日　＝　４０万円／月の収入

　

※賃貸、民泊ともに維持管理にかかる経費や税金等は考えてません。

　

　

ただ、収益性が上がる一方で、いろんな諸問題が発生しているようで、深夜に騒いだり、大声で話したりするなどの騒音問題やスーツケースのゴロゴロがうるさいといった問題、分別を守らない、収集日以外にゴミを出すなどゴミ問題等があり、また、見知らぬ人が出入りすることに対する不安感や、文化や習慣の違いによる不安感を持つ住民の方もいるようです。

　

日田の場合というと、仮にマンション１棟を民泊施設にしても、投資額に見合う観光客は来ませんのでこのような問題はありませんが、都会の方は日本人の方も収益性だけに目を奪われずに、周辺との共存をちゃんと考えられるようにしないといけませんね。